カルテのない場合のB型肝炎訴訟

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B型肝炎給付金請求において、「過去のカルテがないと引き受けられません」と断られた方は多くいます。でも、そんな場合にも諦めてはいけません。

大阪、京都、神戸にある弁護士法人みお綜合法律事務所では弁護士が、ご相談者が保存されていた過去の健康診断の検査表に着目し、それが資料として認められて、B型肝炎訴訟に勝ち、B型肝炎給付金を貰えるようになったという事例もあります。

ある弁護士事務所にB型肝炎給付金をお願いしたが、ダメだった時には弁護士法人みお綜合法律事務所に相談するのもいいでしょう。

また、同じように一度、「カルテがない」と断られたとしてももう一度B型肝炎訴訟をしてくれる弁護士を探すことは大切です。

昭和16年7月2日以降の生まれで、予防接種等によりＢ型肝炎ウイルスに感染していると診断された方は、Ｂ型肝炎給付金の支給対象者になる可能性があります。

国の調査ではB型肝炎の給付金支給対象者は40万人以上いるとしています。B型肝炎ウイルスに感染しているといっても一次感染の場合と二次感染の場合があり、それによってB型肝炎給付金を請求する場合の書類、資料がことなります。

また、本人が亡くなっていて、その子、孫が感染している場合において支給対象になる場合があります。本人が亡くなっている場合には相続人の方が対象者になります。

医師が取り合わない理由としてあげたのは、国を相手の訴訟は大変なこと、母子手帳など古い証拠資料を集めるのは難しい、因果関係を医学的に証明するのはむずかしい、訴訟は費用がかかるといったことがあります。

そんな場合には弁護士を介して医師にアプローチするようなこともできます。B型肝炎訴訟を数多く扱っているような弁護士事務所の場合、医師へのアドバイスや交渉もしてくれるところがあります。

そんな弁護士事務所を探すことが大切で、医師がとりあわないから諦めるというのはやめてください。今、ある資料などをもって弁護士に相談してみてください。

厚生労働省の「B型肝炎訴訟の手引き」や厚生労働省のB型肝炎訴訟に関するホームページを見てもううんざり、気が滅入ったという方も多くいるでしょう。それは何がそうそうさせるのか？というとB型肝炎訴訟に必要な書類が多く、非常にわかりづらい。

そして手続きも大変そうだということだ。素人には結構きついと言えるでしょう。書類が多く、わかりづらいのは訴訟なので当たり前と思えばいいかもしれませんが、手続きを本人が行うのには限界があるかもしれません。

そんな時には弁護士に依頼してみましょう。B型肝炎訴訟を数多く携わっている弁護士なら、書類も手続きにも慣れているはずです。